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法律と対策

アメリカはバージニア州リースバーグでの出来事。兄妹で大手ISP利用者宛てに1時間で75ドル稼げるとうたったシステムを39ドル95セントで販売といった電子メールを大量に送信した。実際に1万人あまりから注文を受けていた。また、受信者をだます、送信者を追跡できないといった巧妙なやり方を使っていたという。

この大手ISPがある州（バージニア州）では昨年迷惑メール規制の法律がありそれにより訴追されたことになる。

どうでしょうか？甘い？厳しい？

迷惑メールの送信は一日一万通でほぼ毎日送っていたという。内容は、実体の無い低金利ローンに非上場株優先売買などで25億円を不正に受けていたという報告もあった。

日々ますます迷惑メールは重大な犯罪に近づいている。日本ではオレオレ詐欺、架空請求や強制請求といった携帯を利用した詐欺が広まっている。その道具にメールや携帯、電話が利用されているのだ。

日本の現状の法律では迷惑メール配信行為を取り締まることが難しい「迷惑メール対策法」は総務省による「特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）」と経済産業省の「改正特定商取引法」二つの総称の俗称で、この特定電子メール法は「未承諾広告※」の義務と拒否したユーザへの再送などへの罰則、架空アドレスへの迷惑メール送信の禁止などを指し、「改正特定商取引法」は消費者へ一方的な不利益を与えない、消費者を欺くような行為とその広告の禁止などが対象とされる。

しかし、曖昧に解釈がされる結果と対処に対する罰則規定などの未整備もあり適 応を逃れる事が多い。

そしてようやく日本でも総務省が迷惑メール規制拡大への素案をまとめた。

携帯電話を言及していたり、初期から警察の手に委ねられる直罰規定やアドレスを偽り、または隠すなどして送信した場合は事業者が停止できるルール、さらには友人や間違いメール化のように見せた悪質偽装までに言及した素案として早くても来年には可決されるだろうとのこと。この法案が迷惑メール根絶に一役買うことになるだろうか。はたまた、前回の法案のように、瞬間的に減るものの、取り締まれないことをいいことに「未承諾広告」が大量押し寄せることになるのだろうか。

まだ、多少の予備知識とソフトの利用などによって「排除」は出来るかもしれない。しかし、100億を超えるという電子詐欺。あなたが送信者の意図以外の手法で、かりにでも受信していることが、犠牲者を増やすことになっているかもしれない。そんなことを考えると、早急で強固な対策と法が求められる。

今日も悪質な送信者は黒いお金を求め、日替わりでISPのメールアドレスを拝借して貴方を勧誘しようとしている。


＜企画屋BLOG担当＞

投稿者 企画屋BLOG担当: 2004年12月14日 19:38 | コメント (0)

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